2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
しっかりとこの制度を公費補助を出すような方向で検討いただきたいということを求めておきます。 次の質問に行きます。空港検疫のことを、最後、お聞きしたいと思います。 日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。
しっかりとこの制度を公費補助を出すような方向で検討いただきたいということを求めておきます。 次の質問に行きます。空港検疫のことを、最後、お聞きしたいと思います。 日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。
私、せめて仮放免者の無料低額診療事業については、医療機関の未収金として医療機関の負担にするんじゃなくて、公費補助の対象として検討すべきだと思う。どうでしょうか。
しかし、いつまでに認可に移行させるのかという期限については緩和をされて、認可外のままでも公費補助を受けられるという仕組みにも今なってしまっているんですね。 それだけではありません。資料を御覧ください。 これは、昨年六月十四日、国家戦略特区諮問会議に厚労省が提出をした資料です。
私は、言ってはなんですが、この四月に介護、障害者福祉報酬が上がって、共済の公費補助をなくすのに見合うぐらいの手当てはしてありますからというぐらいのことがあるんだったらわからないではないですよ。史上初めて障害報酬を下げて、おまけに追い打ちをかける。これは、せめて施行の延期ですね。
本法案は、本来国や行政が責任を持つべき福祉の制度の公的な支えを社会福祉法人の慈善事業に置きかえようというものであり、退職手当共済の公費補助の削減とも相まって、関係者、国民の中に怒りと不安が広がっております。
公私格差は深刻で、学費の保護者負担では一対二・四なのに、公費補助のそれは二・六対一、公立が百十八万円、私学が四十六万円です。私学も、公教育で社会的役割は大きく、公費補助の大幅拡充により、公費で運営される公費私学への転換が必要です。学費に依存する独立私学は、高校ではＯＥＣＤ平均五％、日本三一％、大学でそれぞれ一五％、七五％であり、日本は極端に高く、私学への公費助成のおくれが顕著です。
先ほどの、ちょっと一部訂正させていただきたいんですけれども、安心こども基金による施設整備、公費補助は四分の三、残念ながらと私は申し上げましたが、これは従来どおりということでございますので、申しわけありません、失礼いたしました。おわびを申し上げます。
ということで、残念でございますけれども、そういった形で、現在の安心こども基金によります施設整備の公費補助は四分の三ということにさせていただきます。
現状では、二十歳までの患者は小児慢性特定疾患として医療費一部自己負担に対して公費補助がありますが、二十歳を過ぎると医療費三割となってしまいます。このようなことがあり得るんでしょうか。二十歳を超えても公費補助が必要と考えますが、いかがですか。
その後、グラクソ・スミスクライン社が作っている子宮頸がんワクチン、サーバリックス、これに公費補助をするということが急展開で決まりました。当時、鳩山総理、長妻大臣は否定的な言い方していたんです。
○国務大臣（菅義偉君） 地方公務員法の第四十二条におきまして、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施をしなきゃならないとされておりまして、多くの地方公共団体では福利厚生事業の一環としてこの互助会を設置をし、これに公費補助を行うことを通じて福利厚生事業を実施をしております。
こういうところをきちんと、その内容をきちんと高めた上で認可保育所としてきちんと公費補助をすべきではないかと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
施設と居住の違い、施設が食事の提供に責任を持つことの意義、食事の持つ介護予防効果、施設建設における公費補助の大きさなどを考慮し、居住費、食費は引き続き保険給付内にとどめるべきです。同負担の施行予定を本年十月としていることについては、余りに周知期間が短く、乱暴です。 第三の理由は、地域支援事業への介護保険料の投入が保険財政を悪化しかねないという点です。
施設と居住の違い、施設が食事の提供に責任を持つことの意義、施設建設における公費補助の大きさなどを考慮し、居住費、食費は引き続き保険給付内にとどめるべきです。 本法案は、高齢者の所得の状況、そして個々人の税、医療保険、介護保険など社会保障の自己負担を総合的に勘案した上での制度設計とはなされていません。
地方公務員の福利厚生のための互助組合、これは都道府県ほとんどございますし、地方自治体、市町村もあるわけですけれども、ここへの公費補助ですね、税金の補助、これは地方財政計画に、地財計画のどこに含まれるのかということを、財務省、総務省、それぞれお伺いしたいと思います。
一つとして、施設と居住の違い、施設が食事の提供に責任を持つことの意義、施設建設における公費補助の大きさなどを考慮し、居住費、食費は引き続き保険給付内にとどめること。 二として、施設における利用者負担については、所得の状況に配慮しつつ、標準負担の範囲、額や高額介護サービス費支給限度額の見直しなどを引き続き検討すること。
また、大阪市の事例をきっかけに、互助会への巨額の公費補助も大きな問題となっております。地方自治体を使用者と位置付けた場合、労働者である職員の福利厚生を図ること自体は一概に非難されることではありません。しかし、現在報道で明らかになっているケースは、その規模もその使途も常識をはるかに超えているものが見られます。 そこで、総務大臣にお尋ねいたします。
第一に、民間保育所に対する公費補助は継続する一方で、公立保育所に対する補助を削減しており、今後、公立保育所運営に支障が出る可能性があることであります。 政府も次世代の育成の必要性をさまざまな場面で述べられているわけですが、その次世代を守り育てる保育所の運営をないがしろにするものだからであります。
ところが、私立と公立における園児一人当たりに対する公費補助の割合を見ますと、私立の幼稚園においては十二万一千八百八十円、公立は七十四万七千四百五十四円、私は、この格差は大変大きいのではないかと思っております。そしてまた、保護者の負担を見てみますと、幼稚園の保育料でありますが、私立は二十一万九千九百十六円、公立は七万一千三百四十九円、国立は六万八千四百円。
における保育と幼児教育といいますかそういう分野が一貫性を持って、整合性を持って行われるべきだというのは御指摘のとおりだと思いますが、ただ、今おっしゃられました児童福祉法上の保育所の入所要件としての保育に欠ける、この議論につきましては、これも長年議論がございますが、私どもといたしましては、現在の状況で、在宅におられる子供さん方に対する、在宅で保護者が保育可能な子供さん方に対する公的責任を前提とした公費補助
でも、その歴史と、それから、ＮＰＯ法人等々がこの数年間活動を続けてきて、これから活動をしていくというときに、例えば社会福祉法人がデイサービスセンターを建てようというときには、公費補助がきちっと、国が二分の一、都道府県が四分の一でしょうか、ある。ＮＰＯ法人には、医療福祉事業団による融資はあるというふうにはお伺いしましたけれども、ストックの部分に対する補助はないわけですね。